プログラム

共創型企業・人材展開プログラム(金沢大学)

様々な環境変化の中、地域企業・地域産業は北陸・金沢においても大きな変革が求められています。「共創型企業・人材展開プログラム」では、大都市圏の中核人材を課題解決に取り組む地域企業とマッチングし、地域企業と中核人材が6ヶ月間、様々なステークホルダーと対話しながら新しい価値を生み出していく環境を提供することで、地域企業や中核人材の「共創」による変革を目指します。

 

中核人材は、受入企業での課題解決に取り組む一方、金沢大学の客員研究員の委嘱を受け、大学主催のゼミやグループワーク等のリカレントプログラムに参加し主体的に学びながら、地域中小企業の共通課題の探求にもチャレンジします。

 

大学の教育・研究力、人材仲介機関のコーディネート、地域の自治体・金融機関のサポート、中核人材の専門性、地域事業者の経営戦略が一体となった「共創」こそが本事業の特徴です。この事業を通じて、地域企業が共創的に発展する新しいモデルを創出し、全国に普及することを目指します。

 

運営団体:金沢大学 アイコック 北國フィナンシャルホールディングス

● プログラム概要

客員研究員は、週4日は受入企業に伺い経営課題の整理・解決を行い、週1日は、大学のゼミで教員・大学の知見を活用し、課題の整理・解決にむけた研究を行います。

具体的には、客員研究員として派遣された受入企業内において経営者等が感じている問題点について自身が中心となって企業の若手スタッフ等とディスカッションや経営資料等の分析を行います。また、問題の構造的把握を行った上で、取り組むべき課題(短期的課題と長期的課題の整理を含む)を設定し、解決に向けたプラン作成を行います。課題解決プランについて、受入企業の経営者と大学等で相談を行い、派遣期間内において取り組む内容を決定します。

● 動画説明

 

● カリキュラム

● 募集要項

フィールド

課題解決に取り組む石川県内企業等
期間

2023年10月〜2024年3月

ミッション 各自フィールド企業の経営や事業に参画(期間・各種条件の中で)1.これまでに培った自身の能力と大学プログラムを最大限活用し、受入企業の課題を解決せよ

2.受入れ企業の根源的な経営課題(≓地域企業の共通課題)を導出し、解決策を提案せよ

3.受入企業や地域との関わりから、今後の自身のキャリア(ワーク・ライフ)をデザインせよ

求められる人物像 ・特定の専門性を有しながら、新たなチャレンジをとおして、自立的なキャリア形成を望む人

・そのチャレンジの場所や機会として当地域に可能性を見出している人

・クロスアポイントメントや兼業・多地域居住など地方での新たな働き方の創出を志向する人

活動資金 研究費や日常生活支援として、参画企業より30万/月(計180万円)を支給(各企業での活動においては個別に調整)
応募期間

~2023年8月10日(木)

応募条件 プログラム期間中(2023年10月〜2024年3月)において

1.週5日間、当地域にお住まいいただいて下記の活動ができること

1)週4日、石川県内の企業や団体で勤務が可能であること
2)週1日、金沢大学キャンパス(金沢)等でゼミ参加が可能であること
※参画企業等への通勤、ゼミへの参加時の交通費及びゼミでの宿泊費・飲食費は自己負担

2.プログラム期間中における、住居、交通手段は自身で確保・手配すること
(詳細は、参画企業との決定後の調整となります)

応募後の流れ 1.応募後、はたらきまなびRegional事務局(プログラム事務局から募集業務を委託)より、今後の選考の進め方等について、メール にてご連絡を差し上げます。

2.記載いただいた応募内容と参画企業での研究テーマに照合し、該当する方に対し、随時、プログラム事務局から、記載いただいた連 絡先にメール、電話にてご連絡を差し上げます。

3.プログラム事務局との面談後、参画企業との面談に進まれる方には再度、プログラム事務局からご案内をいたします。(参画企業と の面談に進まれない場合もございます)

4.参画企業との面談後、双方が合意されますと本プログラムの研究員としての参画が確定します。(面談によってお見送りとなる場合 もございます)

5.プログラム事務局との面談は、オンライン(ZOOM)もしくは電話で行う予定です。参画企業との面談においては、石川県内で行う 場合、交通費は参画企業より後清算されます。

● 参加企業(随時更新中)

羽咋市役所

企業HP_URL https://www.city.hakui.lg.jp/
業種 地方自治体
ミッションテーマ 本市独自のスマートシティプロジェクトの推進、庁内データの発掘・組み合わせに基づく有効な施策立案(EBPM)
ミッション背景 ・国のデジタル化対応の動きに呼応しながら、既存デジタル化事業の拡充を含め、本市のスマートシティ化において優先的に進めていかなければならない事業を整理する。

・昨今のデジタル化浸透の流れをチャンスとして捉え、AIやIoT、ビッグデータの有効活用をテーマとした具体的事業をスタートし、市民の利便性向上やまちづくりの最適化につなげる。

株式会社金沢丸善

企業HP_URL https://www.kanamaru.co.jp/
業種 石油製品小売業
ミッションテーマ SNSを利用したマーケティング強化
ミッション背景 今、SNSマーケティングが重要視されている。当社も既存のお客様へは勿論の事、一般消費者向けに「今、金沢丸善は何をやっているのか」「金沢丸善からのご提案」を自社にて作成した「Twitter」や「YouTube」にて投稿しているも、登録者数が伸び悩んでいる。

業界の最先端を目指す企業としてSNSマーケティングの促進を進めていくための仕組み作りを改善したい。人材採用面においても大いにSNSを活用したい。

株式会社マルツ電波

企業HP_URL https://marutsu-dempa.co.jp/
業種 電気通信設備/電気設備/空調設備の設計・施工及び保守管理
ミッションテーマ ハイブリッドファンに代わる新規商材の獲得と、今後も持続的に新規商材を獲得できる運営体制の構築
ミッション背景 ハイブリッドファンと中古計測器を軸に、第3の柱となる商材を探し続けてきたが、それが見つかる前に、ハイブリッドファンのメーカーがWEB直販を開始した事により売上が激減してしまった。

新規商材は展示会などを見学したりして、情報は集めているものの安価な商材であったり、インターネット販売が禁止であったり、薄利であったりと、なかなか条件のあった商材が見つかっていないのが現状である。

株式会社新家製作所

企業HP_URL https://araie.co.jp/
業種 製造業
ミッションテーマ 製造業を支える人材の確保と定着、人材育成
ミッション背景 技術者の高齢化が進む一方で、技術の伝承も容易ではなく、中長期的に見ると事業継続に不安がある。

採用コンサルを利用し、求人サイトを工夫することで、一定の人材確保はしてきているものの十分とはいえず、また、人材の定着や育成にも課題がある。

製造業を支える人材確保、定着そして人材育成のための各種施策を進めて、体制を確立したい。

金沢大学

企業HP_URL https://innov.w3.kanazawa-u.ac.jp/
業種 国立大学
ミッションテーマ 金沢大学がイノベーションを目的に設置した新たな学域である融合学域の広報の強化
ミッション背景 金沢大学融合学域は、広範な分野にわたる教養と文理融合の知見を醸成し、課題発見・解決の知を展開することで、地域と世界に貢献することを理念とし、知識集約型社会で中核的リーダーシップを発揮できるイノベーション人材の養成を目的としている。

令和3年度の先導学類設置、令和4年度の観光デザイン学類設置、令和5年度のスマート創成科学類設置、令和6年度の定員増そして令和7年度の大学院設置(予定)と常に最新の社会情勢を反映した組織整備を続けている。

この先駆的取組みを着実に受験生等に届け、プレゼンスを高めるために、広報に力を注ぐ必要がある。

株式会社シンクラン

企業HP_URL https://www.thinkrun.co.jp/
業種 貨物自動車運送事業
ミッションテーマ① 企業パーパスを実現させる「採用」「評価」「報酬」の戦略立案と実行
ミッション背景① 弊社は”人”で顧客や社会に対して価値提供を行っています。国内では少子高齢化、労働人口の減少に伴い採用マーケットにおいて優秀人材獲得の競争は激化することが見込まれると共に、採用後しっかり評価し報酬と連動させ定着力を高めることは極めて重要な経営課題となります。その課題解決を行うことで競争力を高めたい。
ミッションテーマ② ヘルスマネジメントで本当の意味での「働き方改革」を推進する
ミッション背景② 世界的にコロナ禍もあり健康意識が高まる中で、社会的に働く人の健康推進が強く企業に求められている時代となっています。当社の資産は”人”であり、”人”で勝負している企業です。 健康経営を力強く推進することで、人の活力を高めパフォーマンスを向上させることで、企業価値を高めていきたいと考えています。

 

株式会社L.A.DEPO

企業HP_URL https://www.ladepo.net/
業種 輸入販売業
ミッションテーマ 新たな経営層と共に、未来を見据えた経営戦略の策定
ミッション背景 2017年に現状の事業を立ち上げ、アメリカのヴィンテージに特化した商品を揃えて、販売を行ってきた。2022年に新たな経営体制となり、2023年に若手経営者を抜擢し、スタートをきった。経営者及び親会社と密接に連携しながら、経営や事業の課題の洗い出し等を行い、その解決法を見出しつつ、未来を見据えた経営戦略を策定する。