プログラム

共創型企業・人材展開プログラム(金沢大学)

2026年10月開講の募集を開始しました。

様々な環境変化の中、地域企業・地域産業は北陸・金沢においても大きな変革が求められています。
「共創型企業・人材展開プログラム」では、大都市圏の中核人材を課題解決に取り組む地域企業とマッチングし、地域企業と中核人材が6ヶ月間、様々なステークホルダーと対話しながら新しい価値を生み出していく環境を提供することで、地域企業や中核人材の「共創」による変革を目指します。

地方での新しいワーク・ライフの創出と地域企業での新たなキャリア形成に興味がある高度な専門性を有する中核人材を地域企業へマッチングするとともに金沢大学の研究員として新たに6名〜10名を受け入れ、金沢大学の教員や外部講師と協働しながら、県内の企業個々の経営課題解決支援に取り組みます。またプログラム修了後、研究員の地域内定着にも挑戦する取り組みです。

 

 

運営団体:金沢大学 アイコック 北國フィナンシャルホールディングス

● プログラム概要

客員研究員は、週4日は受入企業に伺い経営課題の整理・解決を行い、週1日は、大学のゼミで教員・大学の知見を活用し、課題の整理・解決に向けた研究を行います。

具体的には、客員研究員として派遣された受入企業内において、経営者等が感じている問題点について、自身が中心となって企業の若手スタッフ等とディスカッションや経営資料の分析を行います。

また、問題の構造的把握を行った上で、取り組むべき課題(短期的課題と長期的課題の整理を含む)を設定し、解決に向けたプラン作成を行います。

課題解決プランについては、受入企業の経営者と大学等で相談を行い、派遣期間内に取り組む内容を決定します。

プログラム概要

● カリキュラム

研究員は、週4日は参画企業に伺い経営課題の整理・解決を行いながら、週1日は大学のリカレントプログラム「総合演習」「個別ゼミ」「共創研修」で、教員・大学・専門家の知見を活用し、企業の課題解決をはじめ、地域企業を活性化させるエコシステムを形成するための研究を行います。
3月に開催する最終報告会にて、研究成果を発表します。

プログラムの目的

参画企業の個別課題 ‥ これまでに培った自身の能力と大学プログラムを最大限活用し、参画企業が設定した個別課題を解決する
地域中小企業の共通課題 ‥ 参画企業の根源的な経営課題(≓地域企業の共通課題)を導出し、解決策を提案する

カリキュラム図

● 募集要項

フィールド 課題解決に取り組む石川県内企業等
期間 2026年10月~2027年3月
ミッション 各自フィールド企業の経営や事業に参画(期間・各種条件の中で)

1.これまでに培った自身の能力と大学プログラムを最大限活用し、受入企業の課題を解決せよ
2.受入れ企業の根源的な経営課題(≓地域企業の共通課題)を導出し、解決策を提案せよ
3.受入企業や地域との関わりから、今後の自身のキャリア(ワーク・ライフ)をデザインせよ

求められる人物像 ・特定の専門性を有しながら、新たなチャレンジをとおして、自立的なキャリア形成を望む人
・そのチャレンジの場所や機会として当地域に可能性を見出している人
・クロスアポイントメントや兼業・多地域居住など地方での新たな働き方の創出を志向する人
活動資金 研究費や日常生活支援として、参画企業より30万/月(計180万円)を支給
(各企業での活動においては個別に調整)
応募期間 2026年5月18日 〜 2026年7月31日
応募条件 プログラム期間中(2026年10月~2027年3月)において

1.週5日間、当地域にお住まいいただいて下記の活動ができること
1) 週4日、石川県内の企業や団体で勤務が可能であること
2) 週1日、金沢大学キャンパス(金沢)等でゼミ参加が可能であること
※ 通勤・宿泊・飲食費は自己負担

2.住居・交通手段は自身で確保・手配すること
(詳細は参画企業との決定後の調整となります)

応募後の流れ 1.応募後、事務局より選考の進め方をメールでご連絡します。

2.応募内容と企業テーマを照合し、該当者には随時メールや電話でご連絡します。

3.事務局との面談後、参画企業との面談に進まれる方に再度ご案内します。

4.企業面談後、双方合意により研究員として正式に参画が決定します(不採用の場合もあります)。

5.事務局との面談はZoomまたは電話にて実施。企業面談が石川県内で行われる場合は交通費を後日精算。

● 参加企業(随時更新中)

株式会社トスマク・アイ
企業HP_URL https://www.tosmac.jp/
業種 環境衛生サービス業
ミッションテーマ① 下水インフラDX活用による診断・予測・提案型事業の創出
ミッション背景① 当社は、下水道管路の清掃・調査・修繕工事や下水処理施設の維持管理を通じて、地域の生活インフラを支えてきた。
近年、下水道施設の老朽化が全国的な課題となる一方、自治体では技術職員の減少により、維持管理や更新計画の策定が難しくなっている。また、限られた予算や人員の中で、効率的かつ計画的なインフラ管理が求められている。
当社は、長年の維持管理業務で蓄積してきた現場技術や調査データを強みとしています。今後は、それらを単なる作業結果として終わらせるのではなく、分析・可視化し、自治体の維持管理計画や予防保全に活用できる情報として提供することで、より付加価値の高いサービスの創出をしたいと考えています。
従来の「維持管理を請け負う企業」から、「データを活用してインフラマネジメントを支援する提案型企業」へと事業領域を進化させることが、当社の持続的な成長と地域インフラの維持に貢献する重要なテーマであると考えています。
ミッションテーマ② 地域リン循環プラットフォーム構築による資源化・収益化モデルの研究開発
ミッション背景② 近年、肥料価格の高騰やリン資源の輸入依存リスクの高まりを背景に、地域内で資源を循環利用する仕組みの重要性が高まっている。下水汚泥や食品残渣にはリンや有機物など農業に有効な成分が含まれているが、多くは処理・処分されており、資源として十分に活用されていない。
また、国においてもサーキュラーエコノミーの推進や下水汚泥資源の有効利用が求められており、地域資源を活用した持続可能な事業モデルの構築が期待されている。
当社では、この地域資源を「廃棄物」ではなく「循環資源」として捉え直し、2028年の資源化施設竣工を見据え、原料特性や成分等の基礎分析にかかる手法の評価や、事業化・試験実施の方向性を確立を目指しています。
髙鍬金庫株式会社
企業HP_URL http://www.star-a.co.jp/
業種 金属製品
ミッションテーマ 一品物製造における現場業務の標準化・仕組み化による生産性向上
ミッション背景 ・高い板金加工技術を強みとして、量産品に加え、顧客ごとの仕様に応じた一品物製造を手掛けている。今後の成長に向けては、自社の技術力や対応力を活かせる一品物事業をさらに強化・拡大していくことを目指している。
・一方で、一品物製造は顧客ごとに仕様や製造方法が異なり、設計・手配・製造における判断やノウハウが熟練者個人の経験に依存しやすい特性を持つ。そのため、技能継承や人材育成、業務の標準化が重要な経営課題となっている。
・昨年度は、製造前工程を対象にAIやRPAも活用し業務改善に取り組み、業務の可視化・効率化に向けた基盤づくりを進めてきた。今後はその成果を製造現場へ展開し、熟練者が持つ技能やノウハウを見える化・仕組み化することで、生産性向上と技能継承を両立し、一品物事業のさらなる成長を支える体制構築を目指している。
ナチュラルコンサルタント株式会社
企業HP_URL https://www.naturalnet.co.jp/
業種 建設総合コンサルタント
ミッションテーマ 許認可技術支援業務における「作業効率の改善」&属人化を解消し、持続可能な組織をつくる「DX化に向けた構想づくり」
ミッション背景 昨今、建設業界では設計・施工分野を中心に「建設DX」や「生成AIの活用」が社会全体で急ピッチに進められています。一方で、当社の「許認可取得支援業務(採石・林地開発・農地転用・都市計画等)」は、極めて高い専門性と広範な知識・行政協議が求められることから、業界内でも比較的ニッチな業務領域に位置付けられています。また、本業務は対応できる技術者が限られているため、慢性的な人手不足も課題となっています。
この業務特性ゆえに、一般的な設計部門(道路・橋梁等)のように特定分野へ専従する技術者を配置することが難しく、幅広い経験を持つ限られた技術者が、高度な「計画・構想・設計」から、実務的な「許認可取得に必要な技術支援(定型・反復作業)」までを一貫して兼務せざるを得ないのが現状です。
この「何でもこなす兼務体制」と「業務の特殊性」により、組織として、①人材育成・組織化の限界、②業務管理の複雑化、③効率化の難しさ、④属人化、⑤技術継承の停滞の5つの課題に直面しています。
これらの結果として、「業務効率化」「人材育成」「技術継承」および「部門としてのDX推進」が足踏みしている状況にあります。
将来的には、生成AI等を活用し、許認可取得に必要な書類作成や技術資料の作成、簡易設計、照査などの定型・反復作業を自動化・効率化することで、生産性向上と人手不足の解消を実現できる業務体制の構築を目指しています。その実現に向け、本プログラムでは第三者の視点から業務全体を分析し、社内では気付きにくい課題や改善の方向性を整理することで、DX化に向けた具体的な構想を策定したいと考えています。また、本業務で得られた改善手法や知見を他部門へ展開し、会社全体のDX推進や生産性向上にもつなげていきたいと考えています。
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