プログラム

ふくい企業価値共創ラボ(福井県立大学)

2026年9月開講の募集を開始しました。

「ふくい企業価値共創ラボ」プログラムは、大都市圏の中核人材を福井県の未来を担う企業とマッチングし、企業の抱える経営課題の解決に取り組み、地域企業の付加価値の創造と外部中核人材による地域活性化を図る実践型リカレントプログラムです。

県内企業においては、目まぐるしく変化する経済・社会情勢に対応し、安定した雇用環境の創出、ウェルビーイング経営(企業に関わるすべての人の幸福実感)の実現、付加価値づくりの強化など、未来を見据えた変革が求められています。

「ふくい企業価値共創ラボ」プログラムでは、産学官金が連携し、大都市圏の中核人材(専門性やスキル、マネジメント能力を有する人材)を福井県立大学の協力研究員として受入れ、未来に向け変革を進める企業とマッチングを行います。
協力研究員は半年間、福井県に住みながら、福井県立大学のリソースを活用した特色あるリカレント教育を受講し、マッチング先企業での経営課題解決に取り組み、企業および自身の付加価値づくりに挑戦します。

運営団体:福井県立大学 福井県 Fプロジェクト アイコック

● プログラム概要

協力研究員は、週4日は受入企業に伺い経営課題の整理・解決を行い、週1日は大学にてゼミや演習形式のプログラムに参加します。

具体的には、協力研究員としてマッチングされた受入企業においては、経営者等が感じている問題点について自身が中心となって企業のメンバー等とディスカッションや経営資料等の分析を行い、問題の構造的把握を行った上で、取り組むべき課題(短期的課題と長期的課題の整理を含む)を設定し、解決に向けたプラン作成を行います。
課題解決プランについて、受入企業の経営者と大学等で相談を行い、プログラム期間内において取り組む内容を決定し、実行していきます。

大学では、大学教員によるゼミ・講義・演習等を通じて、大学での専門領域や地域に対する新たな学びと、受入企業の経営課題解決に向けた助言・アドバイスなどを受けます。そして、半年後の最終報告会では、受入企業での経営課題解決への取り組み成果を発表していただきます。

また、プログラム終了後は、受入企業との話し合いにより、継続的な協働(正社員雇用、業務委託契約等)につながる可能性もあります。

プログラム概要

●運営体制

運営体制図

●学び・ミッション遂行の流れ

協力研究員は、週4日はマッチング先企業において経営課題の整理・解決を行いながら、週1日は福井県立大学のリカレントプログラム(「地方創生講義」「リスキリング講座」「課題解決演習」)で大学・教員等の知見を活用し、企業の課題解決をはじめ、企業と自身の付加価値づくりに取り組みます。
なお、半年後に開催する最終報告会にて、取り組み成果を発表します。

学びの流れ

● 募集要項

フィールド 未来に向け変革を進める福井県内企業等
福井県:https://www.pref.fukui.lg.jp/
福井県立大学:https://www.fpu.ac.jp/
期間 2026年9月〜2027年2月
ミッション 各受入企業において、下記1〜3に取り組んでいただきます。

1.これまでのキャリア・ビジネスフィールドで培った能力やネットワークを最大限に活用し、地域企業の課題解決に取り組むこと
2.新たな学びと地域での生活を通して、今後の自身のキャリア(ワーク・ライフ)をデザインすること
3.上記1.と2.のために福井県立大学のリカレントプログラムに参画すること

求められる人物像 ・特定の専門性を有しながら、新たなチャレンジと学びをとおして、自らの成長を望む人
・そのチャレンジの場所や機会として当地域に可能性を見出している人
・クロスアポイントメントや兼業・多地域居住など地方での新たな働き方の創出を志向する人
活動資金 研究費や日常生活支援として、参画企業より30万/月(税別・計180万円)を支給
(各企業での活動においては個別に調整)
応募期間 2026年5月18日 〜 2026年7月17日
応募条件 プログラム期間中(2026年9月〜2027年2月)において

1. 週5日間、当地域において下記の活動ができること
1) 週4日、福井県内企業等で勤務が可能であること
2) 週1日、福井県立大学キャンパス等でゼミ参加が可能であること
※交通費・宿泊費・飲食費は自己負担

2. プログラム期間中における住居、交通手段は自身で確保・手配すること
(詳細は参画企業との決定後の調整となります。事務局での相談も可能です。)

※ 年齢制限はありません。
※ プログラム期間中に事務局やメディアより撮影・取材等の可能性があります。

応募後の流れ 1.応募後、事務局より今後の選考の進め方をメールでご連絡いたします。

2.応募内容と参画企業での研究テーマを照合し、該当者にはメールや電話で連絡いたします。

3.事務局との面談後、参画企業との面談に進まれる方には再度ご案内いたします。

4.企業との面談後、双方が合意に至った場合、正式に研究員として参画が確定します。

5.面談はオンライン(Zoom)または電話にて実施。企業面談が現地の場合、交通費は後日精算されます。

● 参加企業(随時更新中)

 

 

社会福祉法人一乗谷友愛会
企業HP_URL http://www.asakuraen.jp/
業種 福祉
ミッションテーマ 持続的な人材確保・定着を実現するキャリアパスおよび人事制度の再構築
ミッション背景 国内の介護人材不足は年々厳しさを増しており、“慢性的な人手不足の現況”“少子高齢化の加速”を踏まえ、人材確保リスクが差し迫った課題となっている。
外部からの人材確保と同様に職員の定着が課題だが、キャリアパスの不明確さは職員の将来展望を阻害し定着率低下に繋がる恐れがあり、また職員に対する待遇改善のため、人事制度の見直しが必要である。

 

 

株式会社マップトラベル
企業HP_URL https://www.maptravel.co.jp/
業種 旅行・観光業
ミッションテーマ マップトラベル次世代フェーズに向けた新たな収益柱の構築
ミッション背景 ①次世代フェーズへの移行(持続可能な会社経営に向けて)
2021年10月に事業承継を行った当社は、これまで培ってきた旅行事業の基盤を活かしながら、次世代に向けた新たな経営フェーズへの転換が求められています。
長年にわたり旅行事業で成長してきた一方で、組織の高年齢化や市場環境の変化などから、持続的成長に向けた経営基盤づくりが課題であり、「持続可能な会社経営を実現する」ために、若手メンバーの参画を契機として「マップトラベル2.0」とした経営変革への取り組みを始めております。

②自分達でできる新規事業の開発とその先へ
コロナ禍を経て、新規事業の開発を続けており、店舗型旅行代理店の今後を鑑みた「ハワイに特化」した強みを備えてきました。
今後は、旅行代理店を取り巻く外部環境を踏まえ、さらに変化を加速し、10年後には現在の旅行事業の売り上げを超えるレベルの、次の事業の柱を構築していく必要があると考えております。

 

 

岸田産業株式会社
企業HP_URL https://kishida-sg.com/
業種 卸売業・小売業
ミッションテーマ 顧客理解を起点に、新たな防災価値を創出できる営業体制づくり
ミッション背景 防災用品を主軸とする当社は、企業向け提案やEC販売を通じて事業を拡大している。特に、企業ごとの災害リスクや予算に応じて提案するオリジナル防災セットは高い評価を得ており、需要も拡大している。
一方で、営業活動は各担当者の経験やスキルに依存する傾向が強く、顧客理解の深さや提案品質にばらつきが生じている。また、商品提案や新規商材開発に時間を要する中で、顧客との対話機会が十分に確保できず、潜在ニーズを捉えきれていないという課題もある。
今後さらなる事業成長を実現するためには、「顧客の声を起点に価値を提案できる営業スタイル」を組織として確立し、個人依存ではなく再現性ある営業プロセスへ進化させる必要がある。
そのため、営業プロセスの可視化・標準化、提案力強化、人材育成の仕組みづくりを通じて、持続的な成長を支える組織基盤の構築に取り組みたい。
⽇光産業株式会社
企業HP_URL https://nikko-sangyo.net/
業種 建設業
ミッションテーマ ⽣成AIとデジタル活⽤による“次世代型建設業”への業務改⾰
ミッション背景 建設業界では、⼈材不⾜や働き⽅改⾰への対応に加え、更なる効率化と迅速な意思決定が求められています。

また、当社においても、今後は「新しく創る」だけでなく、「地域インフラを安全になおしていく」役割がさらに重要になる中で、これまでに培ってきた知⾒やノウハウを組織資産として整理・共有しながら、次世代型の建設業モデルへの転換を⽬指しています。

当社は、⽣成AIをはじめとするデジタル技術を活⽤し、⼯事・業務単位での作業効率を⾼めることで、ムダな時間・コストを削減し、更に効率化された組織体制を構築することが必要と考えています。業務効率化を通じて、社員⼀⼈ひとりの付加価値ある業務への集中を実現し、企業全体の競争⼒強化につなげることを⽬的として、本課題に取り組みます。

フェニックス株式会社
企業HP_URL https://repair-phoenix.com/
業種 革製品修理業(ハイブランドバッグ・財布のリペア専門)
ミッションテーマ ハイブランド領域の“修理屋”から“価値保全・継承”へのブランド再定義と組織的なブランド戦略の実装
ミッション背景 当社は累計88,000件超の実績と独自の銀面生成技術を持ち、エルメス・シャネル等のハイブランド顧客が本来期待するラグジュアリー体験を提供できる一方で、Webサイトをはじめ外的な企業イメージは『実直な町の修理店』の印象が強く、企業の提供価値と広報での大きなギャップが生じている。

Webサイトのリニューアルを起点とし、デザインだけでなく、当社の『修理』から『価値保全・継承』へとブランドの上位概念を再定義し、ビジュアルアイデンティティのすべてを一貫した世界観で再設計する必要があると考えています。

これを実現するためには、社内にブランディングの専門経験者を迎え、外部視点と専門知見で組織を導く体制を構築することが不可欠であり、次の成長フェーズに向けた最重要経営課題と認識している。

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